2028年度までの構想策定に向け、在宅医療・多職種連携・退院支援のICT化が制度的に求められています。 QOLMSのPHR基盤・電子カルテ連携・通院支援の実績を、地域医療構想への対応にそのまま活かせます。
厚生労働省「2040年に向けた地域医療構想」（地域医療構想策定ガイドライン）の要約です。
病床の削減や医療機関の統廃合ありきではなく、地域での自主的な協議を踏まえて取り組むものとされています。
85歳以上の高齢者増加と生産年齢人口の減少により、高齢者救急・在宅医療の需要は増加する一方、急性期医療の需要は多くの地域で減少。医療従事者の確保もますます困難になると見込まれています。
地域医療構想調整会議では、各医療機関が2040年に担う機能を、次の類型に沿って協議します。
手術・救急医療等、医療資源を多く要する症例を集約。人口20〜30万人に1か所程度を目安に確保。
高齢者を中心とした救急搬送を受入れ、入院早期からのリハビリ・退院調整を実施。
在宅医療の実施、介護施設・訪問看護等と連携した24時間対応。オンライン診療や遠隔モニタリングの活用が求められる。
集中的なリハビリ、中長期の入院医療、有床診療所の地域診療、特定診療科に特化した診療。
大学病院本院が担う、医師派遣・卒前卒後教育・広域診療の機能。
都道府県は2028年度までに、構想区域ごとの地域医療構想を策定することとされています。
医療機関機能報告・病床機能報告・外来機能報告・かかりつけ医機能報告等のデータ整備と分析が求められる期間。
各医療機関が担う機能、必要病床数、在宅・介護連携・人材確保の取組を地域医療構想調整会議で協議・決定。
ロジックモデル等を用いた進捗管理のもと、医療需要・提供体制の変化に応じて構想を継続的に見直し。
在宅療養の見守り、多職種・介護施設との情報連携、外来アクセスとデータ整備の3つの切り口で、 ガイドラインが明記する取組にQOLMSの既存機能・実績で応えます。以下は取組項目ごとの対応関係です。
| 地域医療構想が求めること | QOLMSでの対応 |
|---|---|
| 在宅療養患者のバイタル遠隔モニタリング（在宅医療等連携機能） | 健康手帳(PHR)によるバイタル・健康データの自動連携・一元管理 |
| 病状・服薬・栄養・ADL・介護状況の多職種間での平時からの情報共有 | お薬手帳連携・健康プロファイル・電子カルテ連携によるリアルタイム共有 |
| 医療機関⇔介護保険施設・高齢者施設との退院時の情報連携 | 通院支援PHR（HOSPA実績）を応用した施設間の情報バトンタッチ |
| かかりつけ医機能・休日夜間も含めた外来医療のアクセス確保 | 医療ナビの受診導線・Web問診・予約リマインドによる外来運営の効率化 |
| 医療機関機能報告・病床機能報告等、データに基づく協議の基礎資料整備 | 院内データのCSV/統計出力による実績集計・分析支援 |
| 住民への積極的な情報公開・分かりやすい説明 | 患者向け説明動画コンテンツによる分かりやすい情報発信 |
在宅療養患者のバイタル・服薬・生活状況を関係者間で平時から共有し、急変時対応や休日・夜間の輪番体制を支えます。
退院時・入所中の情報連携を効率化し、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の早期退院・受け入れ体制構築を支援します。
院内データの集計・分析を効率化しつつ、Web問診・予約導線でかかりつけ医機能や外来アクセスの確保を後押しします。
地域医療連携をITで支援するには、特定のサービスを提供しているだけでは不十分だと考えています。 多種多様なアプローチを地域の実情に合わせてチューニングし、現場の意見に耳を傾けながら共に作り込んでいく、 伴走する取組みが必要です。
今お付き合いのシステムで、利用者数は増えていますか？
改善のための行動は、ちゃんと打てていますか？
この考え方は、2022年に代表がまとめ、講演した内容がベースになっています。
地域医療連携は、その足場となる医師会の運営基盤があってこそ成り立ちます。派手な患者向け機能だけでなく、こうした足場を支える地道な支援があっていいと考えています。
郡市区医師会向けに、理事会・委員会運営に関わる煩雑な事務作業をデジタル化するサービスです。忙しい医師の時間を圧迫しない、スマートフォン中心の設計です。
まずは足場となる医師会の運営から支える、という考え方で無料プランもご用意しています。地域医療連携の検討と合わせて、お気軽にお問い合わせください。
システムを提供して終わりにせず、参加者拡大の施策を共に考え続けてきた実例です。
広島県・広島県医師会が運営する地域医療情報連携ネットワーク「HMネット」（参加医療機関1,000施設超）において、患者向け健康手帳(PHR)アプリ・ビューアをQOLMSが構築・提供。県域ポータルサイトの構築も担い、大規模な地域医療連携ネットワークの患者接点を支えています。
沖縄県医師会が運営する地域医療連携ネットワーク「おきなわ津梁ネットワーク」（2013年運用開始、登録者数9万人超）の公式Webサイトおよび沖縄県医師会・医師協同組合のWebサイト構築を担当。地域医療連携の情報発信基盤を支えています。
※ 他の4プラン（健康サポート／外来サポート／健診サポート／コルムスセット）との比較は 医療ナビ 病院向けページ をご覧ください。導入規模・連携要件により内容・価格は個別にご提案します。
情報の閲覧は患者が許可した医師・医療関係者のみ。本人同意を前提とした設計です。
職種に応じて閲覧できる情報の範囲を制御し、過度な開示を防ぎます。
救急搬送時に、血液型・アレルギー・既往歴・かかりつけ医などを共有し救命を支援します。
国内クラウド基盤で暗号化通信・閉域接続にも対応。電子カルテ連携を前提に開発し、厚労省ガイドラインを踏まえて運用します。
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